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主な業務内容

社会保険労務士業務(企業向けサービス)

■裁判所での出廷陳述

  • 法改正により、平成27年4月より社労士業務の中に、労働社会保険に関する行政訴訟の場面や、個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で、弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述することができる補佐人の業務が加わりました。
  • これにより、日常の労務管理から裁判所での訴訟まで一貫したサポートを行えるようになりました。

■労働トラブルの予防と解決

  • 昨今の経済・雇用情勢悪化などを反映し、全国の労働局などに設置されている総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は、平成25年度で105万件を突破し、6年連続で100万件を超えて推移しています。
  • 当事務所では労働・社会保障の分野において長年に渡って培った経験を活かし、「労働トラブルの予防と解決」に努めます。

■サービス残業の問題解決

  • 数ある労働トラブルの中でも、とりわけ「サービス残業」を巡っての個別労働紛争は、企業にとって経済的に大きな負担を強いられる結果になりがちであり、その問題解決が喫緊の課題となっています。
  • このような問題を未然に防ぐため、お客様の現状とを分析し、法に合致した制度づくりをお手伝いいたします。

■就業規則で会社を守る

  • 現在の厳しい経済情勢の下、企業を巡る環境も厳しさを増している状態にあり、やむなく労働条件の引下げや希望退職者の募集、解雇などを行う中で労使間のトラブルが起りやすい状況にあると言えます。そのような状況下に於いて、トラブルを未然に防ぐための、あるいは最小限に抑える「会社を守る就業規則」をご提案いたします。

■労働関係行政機関による調査への対応

  • 労働基準監督署による臨検調査をはじめ公共職業安定所や年金事務所などが実施する調査に対し、相談・立会・その他必要に応じたサポートを行います。

■労務監査

  • IPO(新規株式公開)に際しては、労働の分野での幅広い法令遵守が課されているところです。そのための準備作業をサポートいたします。
  • また、公共事業等を業務委託する場合の手法として、競争入札方式から総合評価方式への移行など事業所に雇用される労働者の適正な労働条件の確保を図るため公契約基本法や公契約条例の制定を求める動きも急速に広がりつつあります。
  • このような経営環境の変化に対応して、当事務所ではお客様のニーズにあわせた労務監査を実施いたします。

■労働・社会保険および給与計算事務のアウトソーシング 

  • 労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所その他関係公的機関への提出書類作成・提出代行をお受けいたします。
  • また、給与・賞与の計算から年末調整まで、保険料率の改定やその他関係法令の改正に応じ対応いたします。
  • 事務作業をアウトソーシング化することにより、人件費の削減や御社本来の業務に専念できるのは勿論のこと、事務担当者の急な退職などのリスクに備え事務のアウトソーシング化をお勧めいたします。

■雇用助成金の相談・提出代行

  • 雇用助成金の種類は多岐にわたり、また申請・請求の方法も助成金ごとに異なるため条件に該当していたにも関わらず「知らずに請求していなかった」、「採用する前に知っていれば」等、後から分かっても手遅れになっていることも少なくありません。
  • そこで、雇用助成金を正しく、そして円滑に活用いただくためのサポートをいたします。

※原則として顧問(事務委託)契約を締結いただいているお客様に限ります。(但し、別途料金)
各種助成金の主な相談実績一覧はこちら

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行政書士業務

■建設業許可

  • 建設業許可申請(新規・更新)
  • 決算変更届
  • 経営状況分析の申請
  • 経営事項審査申請
  • 入札指名願

■その他

  • 官公署提出書類全般

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主要講演実績(50音順)

アイエヌジー生命保険株式会社
尼崎私立幼稚園連合会
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支社
アルフレッサ株式会社
株式会社池田泉州銀行
エース損害保険株式会社
大阪うつぼロータリークラブ
大阪商工会議所
大阪天満橋ロータリークラブ
大阪府社会保険労務士会
大阪府中小企業家同友会
大阪有機化学工業株式会社
社団法人大阪府トラック協会
韓国大阪青年会議所
北浜経営者倶楽部
近畿税理士会
久米田病院



株式会社公益社
滋賀県商工会連合会
株式会社自然総研
住友生命保険相互会社
大同生命保険株式会社
株式会社椿本カスタムチェン
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社東京リーガルマインド
社団法人富田林青年会議所
株式会社日本IBM
社団法人日本ばね工業会
株式会社三井住友海上火災保険
三豊総合病院
株式会社ユー・エス・ジェイ
ユジノサハリンスク青年会議所
社団法人稚内青年会議所
LEC大学講師(労働経済学)

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各種助成金 主な相談実績一覧

雇用を維持する場合
雇用調整助成金
新たに雇入れを行う場合
特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
トライアル雇用助成金
*3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
*3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
一般トライアルコース
創業の場合
生涯現役起業支援助成金
労働者の処遇や職場環境の改善を図る場合
キャリアアップ助成金
労働者に能力開発を行う場合
人材開発支援助成金
雇用管理の改善を行う場合
職場定着支援助成金
人事評価改善等助成金
65歳超雇用推進助成金
仕事と家庭の両立支援に取り組む場合
両立支援等助成金(代替要員確保コース)
両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
その他
雇用促進税制
受動喫煙防止対策助成金

※上記の助成金は平成29年12月現在手続き可能な一例です。
*印の付いた助成金は現在終了しています。
 一覧以外のものについてもご相談ください。

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顧問契約のご案内(料金表)

労働保険・社会保険の各種手続きをお任せいただくことで御社の現状を把握することができ、より適切な相談・指導及び労使間のトラブル予防策などのご提案が可能となります。
また、各種手続きを通じて日々の動きを知ることで、その時々に請求できる助成金・奨励金のご案内が可能となります。
顧問契約の報酬額については下記参考表をご参照ください。

参考表(消費税含む)
人員 5人未満 5〜9人 10〜19人 20〜29人 30〜49人 50〜69人

報酬
月額

21,000円 31,500円 42,000円 52,500円 63,000円 84,000円
人員 70〜99人 100〜149人 150〜199人 200〜249人 250〜299人 300人以上
報酬
月額
105,000円 136,500円 168,000円 194,500円 231,000円 別途協議

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営業エリア

大阪府
大阪市旭区、阿倍野区、生野区、北区、此花区、城東区、住之江区、住吉区、大正区、中央区、鶴見区、天王寺区、浪速区、西区、西成区、西淀川区、東住吉区、東成区、東淀川区、平野区、福島区、港区、都島区、淀川区
堺市北区、堺区、中区、西区、東区、南区、美原区
池田市、泉大津市、泉佐野市、和泉市、茨木市、大阪狭山市、貝塚市、柏原市、交野市、門真市、河内長野市、岸和田市、四条畷市、吹田市、摂津市、泉南郡(熊取町、田尻町、岬町)、泉南市、泉北郡忠岡町、高石市、高槻市、大東市、豊中市、豊能郡(豊能町、能勢町)、富田林市、寝屋川市、羽曳野市、阪南市、東大阪市、枚方市、藤井寺市、松原市、三島郡島本町、南河内郡(河南町、太子町、千早赤坂村)、箕面市、守口市、八尾市
兵庫県
神戸市北区、須磨区、垂水区、中央区、長田区、灘区、西区、東灘区、兵庫区
明石市、芦屋市、尼崎市、伊丹市、川西市、宝塚市、西宮市
京都府
京都市右京区、上京区、北区、左京区、下京区、中京区、西京区、東山区、伏見区、南区、山科区
宇治市、亀岡市、木津川市、京田辺市、京丹後市、城陽市、長岡京市、福知山市、舞鶴市、宮津市、向日市、八幡市
奈良県
奈良市、生駒市、橿原市、香芝市、五條市、御所市、桜井市、天理市、大和郡山市、大和高田市
和歌山県
和歌山市、有田市、海南市、橋本市
滋賀県
大津市、近江八幡市、草津市、甲賀市、湖南市
岡山県
岡山市
広島県
広島市
愛知県
名古屋市
神奈川県
横浜市
東京都
足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区

※上記以外の地域につきましては要相談となりますのでご連絡ください。

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